パスミル介護福祉士 過去問ノート

第38回 介護福祉士国家試験 問題16

社会の理解(Aパート)

介護保険制度における介護サービス利用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

ひとつ選ぶと、答え合わせが出ます。

正答と解説を見る

正答は2です。

解説

居宅サービスの保険給付には、要介護度ごとに1か月の支給限度額が決められています。限度額を超えて利用した分は全額が利用者の自己負担になる仕組みのため、正答は2です。

  1. 誤り140歳から64歳の第2号被保険者も、条件を満たせば保険給付を受けられます。特定疾病が原因で要介護状態や要支援状態になった場合が対象です。資料1
  2. 正答2介護保険法第43条で、居宅サービスなどの給付に区分支給限度基準額が設けられています。福祉用具の購入費と住宅改修費にも、それぞれ限度額があります。資料1・3
  3. 誤り3新規の要介護認定の有効期間は、介護保険法施行規則で原則6か月とされています。更新認定の場合は原則12か月で、3か月は短く設定するときの下限です。資料2
  4. 誤り4福祉用具貸与は要介護1以上の人が使え、要支援の人には介護予防福祉用具貸与があります。対象となる要介護度は品目ごとに決まっていて、要介護3以上に限るものではありません。資料1・5
  5. 誤り5地域包括支援センターは、要介護認定の申請も含めた幅広い相談を受ける窓口です。認定の申請より前の段階から、地域包括支援センターに相談できます。資料1・4
根拠資料(5件)
  1. 資料1介護保険法 第7条第3項・第4項・第8条第12項・第8条の2第10項・第9条・第43条・第44条・第45条・第115条の45第2項・第115条の46(別のタブで開きます)
  2. 資料2介護保険法施行規則 第38条・第41条第2項(別のタブで開きます)
  3. 資料3厚生労働省 介護サービス情報公表システム『サービスにかかる利用料』(別のタブで開きます)
  4. 資料4厚生労働省 介護サービス情報公表システム『介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ』(別のタブで開きます)
  5. 資料5厚生労働省 介護サービス情報公表システム『どんなサービスがあるの? 福祉用具貸与』(別のタブで開きます)

最終更新:2026年10月4日。この解説は当サイト独自のもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。解説の方針

出典:第38回介護福祉士国家試験 問題16(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)

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