次の記述のうち、障害者福祉に関係する機関やシステムとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
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正答は3です。
解説
身体障害者福祉法第11条は、都道府県が身体障害者更生相談所を設けなければならないと定めています。設置が都道府県の義務とされているため、正答は3です。
- 誤り1補装具の処方と適合判定は、身体障害者更生相談所が行う業務です。地域活動支援センターは、創作的活動や生産活動の機会の提供などを行う施設です。資料1・2
- 誤り2障害者総合支援法第77条の2は、基幹相談支援センターの事業と業務を定めています。職員の資格は定めておらず、主な人材には主任相談支援専門員が想定されています。資料1・3
- 正答3都道府県は、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければなりません。更生相談所は、身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定などを行います。資料2
- 誤り4障害支援区分の認定は、市町村が行います。市町村審査会の審査と判定の結果にもとづいて、市町村が認定します。資料1
- 誤り5利用者負担の額は、家計の負担能力などをしん酌して政令で定めるとされています。市町村障害福祉計画は、障害福祉サービスの提供体制の確保などに関する計画です。資料1
出典：第38回介護福祉士国家試験 問題18（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
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