次の記述のうち、地域における障害者のサポート体制として、最も適切なものを1つ選びなさい。
ひとつ選ぶと、答え合わせが出ます。
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正答は5です。
解説
障害者総合支援法第77条は、市町村が地域生活支援事業を行うと定めています。相談に応じる事業や移動支援事業などがこれにあたるため、正答は5です。
- 誤り1介護支援専門員は、介護保険法で要介護者等のサービス利用に向けた連絡調整などを行う者とされています。サービス等利用計画は、障害者総合支援法に基づき相談支援専門員が作成を担当します。資料1・2・3
- 誤り2個別支援計画は、生活介護などのサービスを行う事業所で、サービス管理責任者が作成を担当します。相談支援専門員が作成を担当するのは、サービス等利用計画です。資料3・4
- 誤り3障害支援区分の認定は、市町村審査会の審査と判定の結果に基づいて市町村が行います。基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関です。資料1
- 誤り4要介護認定は、介護認定審査会の審査と判定の結果に基づいて市町村が行います。地域包括支援センターは、要介護認定の申請の手続を代わりに行うことができる機関です。資料2
- 正答5地域生活支援事業は、障害者総合支援法第77条で市町村が行うものとされています。障害者等からの相談に応じる事業や意思疎通支援、移動支援事業などが含まれます。資料1
出典：第38回介護福祉士国家試験 問題99（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
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