総合問題1の事例
次の事例を読んで、問題114から問題116までについて答えなさい。
〔事 例〕
Ａさん（66歳、女性）は、一人息子と二人で暮らしている。会社の趣味サークルや地域活動に熱心に参加してきた。半年前に、長年勤めた仕事を定年退職して、継続雇用で週2日の勤務になった。その頃から不眠を訴え、疲れやすく気持ちが落ち込む日が増えてきた。しばらくすると、睡眠中に大声をあげたり、息子の部屋までふらふらと歩いてきたり、自室のカーテンの花柄が動いて怖いと話したりするようになった。近隣の大学病院を受診した結果、手足の震え、小刻みな歩行、顔のこわばりなどがみられ、レビー小体型認知症（dementia with Lewy bodies）の診断を受けた。
Ａさんは、趣味活動や自宅で息子と過ごすことを優先し、これからの生活を楽しみたいと考えて、仕事を辞めた。そして、安全に歩く力を維持するために介護サービスを活用しようと考えた。Ａさんは要支援2の認定を受けて、介護予防通所リハビリテーションの利用を始めた。
サービス利用開始から2か月後、担当介護支援専門員（介護福祉士）はモニタリングを行うために、Ａさんの自宅を訪れた。Ａさんは、「もっとほかの人と交流したいが、自宅で生活しながら利用できると安心だ。とにかく息子に心配をかけずに一緒に暮らしていきたい」と語った。
息子は、「最近仕事が忙しくなり、今後泊まりの出張もあるので、リハビリ以外のサービスもうまく使ってほしい」と語った。
次のうち、Ａさんに利用を勧めるサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
ひとつ選ぶと、答え合わせが出ます。
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正答は4です。
解説
Ａさんは自宅で暮らしながら人と交流することを望み、息子には今後泊まりの出張があります。介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせて使えるため、正答は4です。
- 誤り1介護予防認知症対応型共同生活介護は、共同生活を営む住居で介護などを受けるサービスです。Ａさんは、自宅で生活しながら利用できるサービスを望んでいます。資料1
- 誤り2日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行う事業です。交流の場や泊まりを提供する事業ではありません。資料3
- 誤り3訪問介護は、要介護者が居宅で受けるサービスと定められています。要支援2のＡさんは対象ではなく、訪問だけでは交流や泊まりの希望にも合いません。資料1
- 正答4介護予防小規模多機能型居宅介護は、要支援者が通い・訪問・短期間の宿泊を選んで利用できるサービスです。通いは交流の希望に、泊まりは息子の出張時の支えにあたります。資料1・2
- 誤り5通所型サービスは、施設で日常生活上の支援や機能訓練を行う事業として定められています。宿泊は含まれず、息子の出張中の支えにはなりません。資料1
出典：第38回介護福祉士国家試験 問題116（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
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